このブログ記事を書いているのは2022年7月の参議院選挙の投票日直前。
僕が普段暮らす名古屋の街中も、選挙カーや街頭演説が日に日に多く、熱も上がってきている・・・そんな印象です。
今回の選挙でよく聞くワードとして「給料が上がる政策」「給料が上がる国」をよく耳にするのですが、僕はこのワードにとても違和感を覚えます。
2020年からのコロナショックや2022年のロシアーウクライナ問題からの物価の高騰。
立候補者も有権者のお金事情がやばいかも・・・と流石に思って、それの対策にわかりわすいワードを使っているのかと思います。
違和感① 「所得が上がる」とは言っていない。
僕のような自営業者は置いておいて、大半の有権者は雇用されている立場なので、給料が上がるのは良いことかもですが、その分税金などが上がれば、所得は上がりません。
ここが、政治家（候補者）らしい言い方だなぁっと。
給料が上がる政策はするけど（結果はどうなる？）、しれっと税金や社会保障費も上げてそう。
違和感② 国政で給料が上がる政策はすでに詰んでいる。
給料が上がる（収入が上がる）政策として、最も単純明快なのが人口を増やすこと。
昭和の高度成長期は政策云々より、ぶっちゃけ人口が爆発的に増えていたからこその成長があった。
世界2位の経済大国といわれた時代も国民一人当たりのGDPってたいして高くないんですよ（要は人が多かっただけ）
が2022年の日本は50歳以上の総人口割合が50%を越え、65歳以上の高齢者の総人口割合が約30%
これからの日本のことより、自らの安心（社会保障とか）を願う層の方が多い。
政治家（候補者）は人口の多い層にウケる政策をしなければ選挙に落ちてしまうので、50歳以上（特に65歳以上）から票がもらえるような政策をするのが当たり前。
極端な例を言えば「子供1人産んだ家庭（女性）には1000万円給付」より「65歳以上は1000万円給付」の方が選挙に受かっちゃうのよ。
なので国レベルで給料を上げる政策は至難・・・市とか町の括りであれば（明石市のような政策）まだ可能だけど。
給料（収入）が増える国にするには？
さて、最も収入が増える単純明快な『人口を増やす』ことが難しいなら、どうするか？
僕が思うに国民1人1人が商品やサービスをリスペクトすること。
「良い品や良いサービスは高いの！！」
その意識を持つべし。
コンビニで買い物する時も店員さんは丁寧だし、スタバでコーヒー買えば笑顔で接客してくれるし・・・あれデフォルトなの日本くらいだろ（海外はチップ渡さないと、挨拶ないとか普通だもん）
要するに高次元なことをデフォルト求めて、減点法評価が日本式。
デフォルトは低く、チップとかで高次元を求める加点法評価が海外式。
減点法の良くないとこは、足の引っ張り合い（削りあい）になりやすいんですよね。
生産性が低い・・これこそ給料が上がらない根本の原因じゃね。
若干、最後は選挙と違う方向になりましたが、個人や中小企業で商品やサービスを提供（設計）している人は↓見てください。
鴨がしらさんの好き嫌いは置いておいて、この動画は真理ついてる。
これが理解できないサービス提供者は潰れた方がいいマジで。